国家公安委員会
千代田区霞が関二丁目1-2(中央合同庁舎第2号館)
解説
警察を民主的に管理し、その政治的中立性を確保することを任務とする、内閣府の外局に置かれた合議制の行政委員会。国務大臣である委員長と5人の委員の計6人で構成され、事務所は霞が関の中央合同庁舎第2号館に置かれている。
深掘り
戦前、警察は内務省が一元的に握っていた。その反省から、戦後は警察を政府の直接指揮下に置かず、合議制の委員会が管理する仕組みが採られた。旧警察法に基づく国家公安委員会は1948年3月8日に第1回の会議を開いている。1954年に警察法が全部改正され、国と都道府県の警察を再編する現在の体系ができあがった。
委員は5人で、任期は5年、1回に限り再任できる。制度発足時のみ1年から5年まで段階的に配置された。委員の数が奇数なのは、合議制の機関として過半数の決議を得るためだと説明されている。
警察庁は国家公安委員会の下に「特別の機関」として置かれ、委員会がこれを管理する。ただしここでいう管理は大綱方針を定めて監督することを指し、委員会が個別の事件の捜査を指揮することはできない。委員会の庶務は警察庁が行っている。所掌するのは、国全体の安全に関わる事項、警察官の教育制度や通信など全国で統一して行うべき事項、広域事件の調整など、警察制度の企画立案や予算にあたる領域である。
置かれている中央合同庁舎第2号館は、かつて内務省庁舎でもあった旧2号館(通称・人事院ビル)を建て替えて建設された建物で、旧内務省系の総務省と警察庁が主に入居している。組織の系譜が、そのまま入居官庁の顔ぶれに残っている。